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今、東京のマンションで中国人オーナーによる違法な値上げが問題になっているがこれは氷山の一角で、今後もっと大変な問題が起きると思われる。 １．東京だけでなく、地方都市も中国人が入居すると、チャイナタウン化する。 １人入居すると親族らしき中国人がさらに数人やってきて、同居を始める。部屋はおそらく3LDKの一般的な間取りで、広くとも90平米ほどのはずだが、そこに10数名が暮らしていることになる。時間を問わず騒ぎ出す。日本人は嫌になり、退去して終いにはチャイナタウン化する。 自分も北京に行った時、隣の部屋がうるさ過ぎフロントに言って別棟の部屋に変えてもらった。ガイドの人が言うには、うるさいのはあたり前のようだ。 ２．外国人による日本の土地売買の最大の問題点は 「取得した土地の使途が自由すぎる」ということ。 これでは山や森などの大部分を外国人に購入されてしまうと、日本の限りある資源を大きく奪われてしまう可能性があることだ。特に、これから起きる「水戦争」で北海道などの水源地が中国人に押さえられてしまいかねない。 ３．さらに恐ろしいのは国防問題だ。
中国には 「国防動員法」 という法律がある。この法律によって、有事の際には 中国政府が国外の中国人を軍事動員 できるとされている。
つまり、中国人が買収した土地が 中国の軍事拠点化する危険性 があるのだ。日本国内に大量の中国人所有の土地が存在することは、日本の 国防リスク に直結すると言える。かんたんに言えば、中国人に購入されてしまった土地が、中国領土として機能すると言うことだ。
４．日本の対策はどうなのか 昨年6月に「重要土地利用規制法」が成立した。この法律の目的は、中国に代表される外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクを減らすことである。
しかし、これは自衛隊の基地など日本の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制する法律であり、施設の周囲およそ1キロメートル内や国境近くの離島などを外国人に売り渡さないというものだ。こんなあたり前の法律を今さら作っても中国の脅威には対応できないだろう。
参考︙親中派の議員 （二階俊博）
森山裕 小渕 優子
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コロナ禍で7割以上の国民が開催に反対しているのに、オリンピック強行しようとするのは何故なのか疑問だ！
オリンピック憲章にも「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」とあるのに。
なぜ強行するのか？その原因は色々あるが、一番問題なのはやはり金の問題だろう！
①IOCがぼったくり集団化している。
オリンピック誘致合戦からIOCは金の集金マシーンになっている。一体その金はどこに使われているのだろう？
新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。（報知新聞）
②国内でもオリンピックで税金が無駄に使われている。
国内でもオリンピックに関して、使途不明金が多すぎる。
誘致の段階から訳の分からない金が無駄に使われている。
招致委員会の使途不明金が明るみになったことだ。大会招致のために使われた費用を記録する帳簿が焼却され、実態はうやむやに。県の調査委員会は、ＩＯＣへの過剰接待や9000万円の使途不明金があったと認定した。（NHK政治マガジン）
会場関係費も訳の分からないお金が多すぎる。
これらの金は一体誰の懐に入るのだろうか。
さらにオリンピック強行派の最大の罪はアスリートを盾にしていることだ。
全て後手後手になっているコロナ対策で今や医療機関はパンク寸前だ。
それにもかかわらず、強行しようとする連中は「アスリートがかわいそう」と言い続けている。
アスリートは「オリンピックに出たい」という気持ちと「コロナ禍でやっていいのか」という気持ちの板挟みになっている。
もはや、オリンピックは商業化と金権まみれの暗黒大会になっている。
手を挙げる都市も無くなって来ている。
ここでもう一度「オリンピック精神」とは何か考え直す時期に来ているのではないだろうか！
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