コロナ禍で7割以上の国民が開催に反対しているのに、オリンピック強行しようとするのは何故なのか疑問だ！

オリンピック憲章にも「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」とあるのに。

なぜ強行するのか？その原因は色々あるが、一番問題なのはやはり金の問題だろう！

①IOCがぼったくり集団化している。

オリンピック誘致合戦からIOCは金の集金マシーンになっている。一体その金はどこに使われているのだろう？

新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。（報知新聞）

②国内でもオリンピックで税金が無駄に使われている。

国内でもオリンピックに関して、使途不明金が多すぎる。

誘致の段階から訳の分からない金が無駄に使われている。

招致委員会の使途不明金が明るみになったことだ。大会招致のために使われた費用を記録する帳簿が焼却され、実態はうやむやに。県の調査委員会は、ＩＯＣへの過剰接待や9000万円の使途不明金があったと認定した。（NHK政治マガジン）

会場関係費も訳の分からないお金が多すぎる。

これらの金は一体誰の懐に入るのだろうか。

さらにオリンピック強行派の最大の罪はアスリートを盾にしていることだ。

全て後手後手になっているコロナ対策で今や医療機関はパンク寸前だ。

それにもかかわらず、強行しようとする連中は「アスリートがかわいそう」と言い続けている。

アスリートは「オリンピックに出たい」という気持ちと「コロナ禍でやっていいのか」という気持ちの板挟みになっている。

もはや、オリンピックは商業化と金権まみれの暗黒大会になっている。

手を挙げる都市も無くなって来ている。

ここでもう一度「オリンピック精神」とは何か考え直す時期に来ているのではないだろうか！

この間のニュースを見ると、残念ながら独裁国家がいち早くコロナを克服した？と言わざるを得ないですね。

特に、中国は日本や欧米諸国がコロナで足を取られている間に着々と帝国を作りあげている。

一番危険なのは、軍事力に物を言わせて領域を拡大していることだ。

①魔の手は尖閣から沖縄に

先日「海警法」を作り、尖閣で挑発行為を続けている。

中国は海警法や改正国防法の制定で、海警局を中央軍事委員会の指揮下で軍事作戦を担う軍に明確に位置づけた。

甘い対応は中国に誤ったメッセージを送り事態の悪化を招く。

日本政府は主権を守る姿勢が問われる。
（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE2126M0R20C21A2000000/

問題は尖閣の次に、台湾、沖縄と魔の手を伸ばそうとしていることだ。

南沙諸島の例を見ても、早急に強力な手を打たないと「後の祭り」になりかねない。

②一番の弱点は対抗戦力を持たないこと

自分の国を守れない国はどこにあるのだろうか。

核アレルギーでキチンとした軍事力を持てないのはどんなものだろうか。

防衛はアメリカ頼みでは、アメリカの従属国にならざるを得ないのではないだろうか。

③問題は軍事力だけではなく、一番怖いのは経済侵略だ。

中国が本当に力を入れているのは、経済侵略だ。

世界的な株価暴騰の中、中国人が日本株を買い漁っている。

IMF（国際通貨基金）は10月13日、2020年の世界経済見通しを6月改定値の前年比－5.2％から同－4.4％見通しに上方修正しました。中国経済の成長回復が想定以上に強いことが要因であり、当面は中国頼みとなるのでしょうか。（週刊現代）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/36358?page=1&imp=0

②中国の日本の土地買い漁りが見逃せない

目に見えない？形で、中国が日本侵略を始めている。

一番怖いのは国土を取られていることだ。

今後起きる世界水戦争の先を見越して、中国が日本領土を買い漁っている。

日本の不動産が外国資本、とりわけ中国資本に買収されていることが指摘されるようになって10年以上になる。この話題になると多くの日本人は買収する外国資本を批判するが、日本には外国資本の不動産売買を規制するルールがないのをご存じだろうか。買収する側からすると不動産買収は一つの商いであり何ら違法ではなく、問題は、日本人の危機意識の欠如につきる。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21620?layout=b

これに対抗するためには、各省庁の権益を取っ払い国をあげて対抗処置を取らないといけないだろう。

今国会で、野党はとんでもない人達の追及に始終しているが、それより国をあげて「コロナ対策」「国土防衛」について徹底討論すべきだろう！

また、アメリカ頼みではなく、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インドや中国離れしたイギリスなどと手を組んで、経済発展や国土防衛をすべきだと思う！

森五輪組織委員会会長の女性蔑視発言が世界中で問題になっているが。

そもそも「森氏がなぜ会長になったのか？」が問題なのだが。

この騒動で、日本の「正しいと思うことを言えない風潮」がはっきり出てきた。

①森氏だけでなく、長老は色々なところで「問題行動、問題発言」をしている。

国会にしても、諮問委員会にしても質問事項は決まっていて、答えも前もって決まっている。

それに反した発言は「パッシング」される。
そう言う風潮だから、政治も硬直化して緊急事態に対処出来ない。

NHKキャスター降板

報道では昨秋に菅義偉首相（７２）が出演した際、有馬氏が予定にない質問をして首相を怒らせたと話題になった。報道陣から首相官邸からの圧力について聞かれると、同総局長は「公共メディアとして自主自律は一番大事なところ。一切ない」と否定した。

②森さんが辞任するかどうかよりも、周りの人達の責任をはっきりさせる事が大事だと思うのだが。

③「みそぎ」をしたら、それ以上追求しないと言うことが、「この風潮」を助長している。